看護師の退職金はいつもらえるでしょうか？退職金制度について教えて

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監修者

キャリアコンサルタント（国家資格）真下彩花

新卒で東証スタンダードに上場している会社に入社し、個人事業主・税理士などの経理・税務サポートを担当後、半導体・電子部品等の最大手（東証プライム上場）に転職し、営業支援に従事する。その後、ベンチャー企業での経理・採用経験を経て、2019年から株式会社pekoにて、キャリアアドバイザーとして看護師の転職支援を始め、多くの転職者のサポートを担当中。

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看護師が知っておきたい退職金制度

看護師の方に知ってほしい退職金制度について説明していきます。

看護師は退職金がもらえるの？

現在、看護師が働いている病院や施設で退職金を貰うことが出来るかどうかは、勤務先の病院や施設にゆだねられます。

つまり、働いている病院・施設の福利厚生の中に「退職金制度があるかどうか」です。

（※退職金は労働基準法などの法律に「支給する義務」の記載はないため、病院・施設側は看護師等の従業員に対して支給義務はありません。）

退職金制度がある場合、各病院・施設の規定に沿って退職金が支給されます。

また、退職金制度は正式には「退職給付制度」と呼ばれています。

まずは就業規則を確認してみよう

現在の勤務先の就業規則の中に、「退職金の規定（退職給付制度について記載したもの）」がある場合、その内容に基づいて支給されます。

以上のことが就業規則に記載されています。

退職金を貰う条件である勤続年数等は、病院・施設によって異なり、勤続年数1年、3年、4年、5年、8年、10年と設定されている場合もあり様々です。

また、裏を返すと、看護師が勤務する病院・施設等で就業規則の中に退職金の規定があり、「適用される労働者の範囲」を満たしている場合、必ず支給されます。

看護師が知りたい退職金の種類（一時金と年金）

看護師が知っておきたい退職金の種類としては、退職後に支給される（受け取る）以下2つのパターンを知る必要があります。

看護師が思う退職金のイメージとしては、すべて「一時金で支給」されると考えているケースも多いですが、病院・施設によっては年金で支給してもらうことも可能なため、覚えておきましょう。

また、看護師が勤務する病院・施設によっては「退職一時金制度」と「退職年金制度」を併用している場合があり、退職時には一定額、一時金として受け取り、残りの金額を年金として一定期間支給を受け取る場合があります。

そのため、「退職金制度あり」という求人などを見た場合、「退職一時金制度」なのか、「退職年金制度」なのか、または併用なのかを確認すると良いでしょう。

主な退職金の種類について

出典：企業年金制度、企業型DC（企業型確定拠出年金）

（個人型確定拠出年金、企業型確定拠出年金等の「確定拠出年金」を401Kとも呼びます。）

退職金制度というと、上記4種類が一般的なため、参考程度に覚えておくようにしましょう。

退職一時金の計算方法例

上記で説明したように、退職金制度（退職給付制度）がある病院・施設については就業規則に「退職手当の決定・計算及び支払い方法」が記載されており、看護師が勤務する病院・施設によって様々です。

例えば以下の通りです。

病院・施設によって様々な退職金の計算方法があるため、注意しておきましょう。

医療業界は退職金制度を設けている病院・施設は多い？

厚生労働省が調査している「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の平均は80.5%となっており、その中で看護師が勤務するであろう「医療・福祉」の項目は87.3%と平均より高くなっています。

（※退職給付（一時金・年金）制度等の厚生労働省の調査は平成30年が2022年時点では最新のデータとなります。）

5年前である、平成25年就労条件総合調査結果の概況であれば、全体平均が75.5%、「医療・福祉」の項目は50.1%となっており、5年間で改善が見られたことが予想されます。

そのため、看護師が働く医療・福祉の職場では退職金制度は当たり前となっており、他の企業で働くより、退職金制度がある病院・施設が多いことが分かります。

自己都合での退職で退職金を貰っているケースが一番多い ”×閉じる”

自己都合での退職で退職金を貰っているケースが一番多い

また、同調査結果である「退職給付（一時金・年金）の支給実態」では、「医療・福祉」の項目では以下のような結果となっています。

勤続20年以上かつ45歳以上の退職者割合	22.1%
定年での退職	46.7%
会社都合での退職	0.3%
自己都合での退職	47.7%
早期優遇での退職	5.3%

定年で退職するよりも、自己都合での退職で、退職金を受け取っているケースが多いことが分かります。

看護職はスキルアップやライフスタイルの変化に伴い、転職する場合も多く、退職金制度がある病院・施設を転職先に選択するのであれば、自己都合で退職した場合でも、なるべく早い勤務年数で退職金がもらえる職場に転職した方が良いとも言えます。

看護師の退職金の相場・平均について

看護師の退職金の相場・平均について説明していきます。

以下は、看護師に限定したわけではありませんが、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査 退職給付（一時金・年金）の支給実態」の退職金の平均は以下の通りです。

全体の平均値としては、退職一時金制度のみで1,124万円、退職年金制度のみで1,823万円、両制度併用で2,188万円の退職金となっております。

そのため、退職金制度がある病院・施設へ転職を考える看護師の方は、退職一時金だけではなく、退職年金制度や寮制度併用している病院・施設を選択することで、退職金を多く貰うことができる可能性があります。

以下では、各病院の退職一時金の相場をご紹介します。

注意点：以下でご紹介する退職金の計算は、自己都合による退職、定年による退職のみを考慮した金額となります。各病院の「退職金の規定」よりおおよその数値を割り出したものであり、確実にもらうことができる金額ではございません。

大学病院の看護師退職金の相場（例）

大学病院に勤務する場合、勤務期間が6カ月から退職金が支給されるケースが多く、退職金の計算方法は各大学病院によって異なります。

以下では、勤続年数別に指定数と俸給月額を掛けて計算する方法で2つの大学病院の退職金相場例をご紹介します。

大学病院で看護師として定年まで勤務した場合、おおよそ1,400万円の退職金である場合が多いと言えるでしょう。

国立病院機構（NHO）の看護師退職金の相場（概算）

独立行政法人国立病院機構（NHO）の退職金の相場（概算）は以下の通りです。

また、国立病院機構を定年退職した場合の平均の退職金は14,00万円~1,800万円ほどと言われており、勤続30年を超える場合や役職がある看護師は2,000万円を超えるそうです。

しかし、注意点としては勤務年数が6ヶ月以上で退職金が支給される規定になっていますが、自己都合により退職した場合には6割程度の退職金が減ってしまうため、かなり少なくなります。

勤続年数が上がれば、退職金は高くなり、自己都合の退職よりも定年退職の方が高くなるように計算されていることが特徴です。

労災病院（労働者健康安全機構）の看護師の退職金相場（概算）

労災病院（独立行政法人労働者健康安全機構 労災病院）の退職金の相場（概算）は以下の通りです。

労災病院の定年退職は63歳となるため、定年まで働いた場合の退職金は、俸給月額を20万円で計算したとしても、退職金1,400万円は超える計算となります。

日本赤十字病院（日赤）の看護師の退職金相場（概算）

日本赤十字病院（日赤）の場合、勤続年数1年から退職金が支給され、「（基本給+役職手当）×指定月数」で計算されます。

以下は、「基本給+役職手当」を21万円で計算した場合の計算表になります。

例えば、退職する際の「基本給+役職手当」が45万円の場合で、勤続25年以上勤務した場合は、2,250万円の退職金となります。

そのため、日本赤十字病院では、役職が上がれば上がるほど、退職金が増えてくる計算となります。

公立病院の看護師の退職金相場（概算）

以下は公立病院（公立昭和病院）の退職金相場の概算となります。

他の病院の違う点として、勤続年数が上がれば、退職金は上がっていきますが、計算する指定数が、勤続年数16年~20年がピークとなっており、その後は下がっていく形になります。

また、給与月額も「退職の日におけるその者の給料月額」となっているため、役職に就いている場合など、勤続20年までで退職する方が高い可能性もあります。

一般病院（済生会グループ）での看護師の退職金相場

比較の対象として、一般病院である済生会グループの看護師の退職金相場をご紹介します。

共済制度（退職金共済：共済が退職金を支払い、金額は共済側が決定する）があるため、看護師の退職金も高くなっていることが特徴です。

また、3年未満の退職では、共済制度のため、退職金が上記でご紹介した病院よりも高くなっています。

退職金ありの求人探しは看護師転職サイトを活用！

「退職金あり」の病院へ転職する場合は、看護師転職サイト（看護師専用の転職エージェント）を活用することをおすすめします。

退職金ありといっても病院・施設によって様々な規定や適用される労働者の範囲、計算方法が異なることを説明してきました。

しかし、転職の面接時に「退職金」のことを聞いた場合、採用担当者はとても困り、現在の病院・施設規定の話をされ、明確な数値や相場が分かりません。

これは、退職金の規定内容にもよりますが、役職や昇格によって給与が変わり、転職面接時では未知数なためです。（看護師として若ければ若いほど、質問内容が無意味になってしまいます。）

そのため、看護師転職サイトのエージェント（担当者）を利用して以下のことを確認しましょう。

以上のことは、専任の担当者が行ってくれます。

また、看護師転職サイトの中でも院内・施設内情報に詳しい転職サイトであり、担当者が丁寧にアドバイスしてくれる転職支援サービスが充実している転職サイトを、以下ご紹介します。

「退職金あり」の病院を希望する場合は、その他希望条件も合わせて担当者に伝えながら、必ず活用しておきましょう。

規模が大きな病院が豊富！ナース専科 転職

転職相談	面接対策	条件交渉	退職相談

ナース専科 転職は、医療・介護分野に強いエス・エム・エスが運営していることから、規模が大きな病院の看護師求人を多く取り扱っています。

そのため、退職金制度がしっかりとしている病院の看護師求人が豊富であり、好条件の非公開求人（インターネット上に出ない、担当者から紹介して貰う求人）もとても豊富です。

まずは、無料会員登録を行い、自身の希望条件に合わせて求人を紹介して貰ってから、退職金制度の詳細を確認していきましょう。

公式サイト：https://www.nursejinzaibank.com/

院内情報に詳しい！レバウェル看護(旧 看護のお仕事)

転職相談	面接対策	条件交渉	退職相談

レバウェル看護(旧 看護のお仕事)は、看護師転職サイトの中でも一番、病院・施設の看護師求人が多い転職サイトです。

また、年間5000回以上の職場インタビューを実施しており、院内情報にもとても詳しく、実際に派遣を行った看護師から直接確認することも可能です。

そのため、退職金情報の詳細を知っている可能性が高く、分からない場合でも丁寧に調べて回答してくれます。

分からないことは担当者にすべて聞くことが可能なため、退職金ありの病院に転職を考えるのであれば、必ず利用しておきましょう。

公式サイト：https://kango-oshigoto.jp/

良くある質問

看護師の退職金はパートやアルバイトでももらえますか？

パート・アルバイトの看護師でも、勤務先の就業規則や退職金規程で対象に含まれていれば退職金を受け取れる可能性があります。ただし、正社員のみを対象にしている病院や施設も多く、雇用形態によって扱いが分かれるのが一般的です。とくに「週の所定労働時間」「契約更新の有無」「勤続年数」などで支給対象を区切っている場合があるため、退職前に雇用契約書と就業規則を確認しておくことが大切です。

看護師が試用期間中に退職した場合、退職金は出ますか？

試用期間中の退職では、退職金が支給されないケースが一般的です。多くの病院や施設では、退職金の支給条件として一定以上の勤続年数を設けているため、入職直後や試用期間中では対象外になりやすい傾向があります。ただし、勤務先によって規定は異なるため、「何年以上勤務で支給対象になるのか」「本採用前の期間が勤続年数に算入されるのか」は事前に確認しておくと安心です。

看護師の退職金には税金がかかりますか？

退職金には税金がかかる場合がありますが、給与所得とは別の扱いになり、通常は「退職所得」として税負担が軽くなる仕組みがあります。さらに、退職所得控除が適用されるため、実際には大きく課税されないケースも少なくありません。ただし、勤続年数や受取額によって計算が変わるため、退職金の額が大きい場合は事前に税金の見込みを確認しておくと資金計画を立てやすくなります。

看護師の退職金は失業保険に影響しますか？

原則として、退職金を受け取ったこと自体で失業保険が受けられなくなるわけではありません。失業保険は雇用保険の加入状況や退職理由、求職活動の有無などによって判断されるため、退職金の有無とは別で考えられます。ただし、退職後の生活費に余裕があると感じて手続きを後回しにしてしまう方もいるため、転職活動を予定している看護師は、退職後できるだけ早めにハローワークで必要な手続きを進めることが大切です。

退職金ありの看護師求人はどこを見れば分かりますか？

退職金ありの看護師求人を探す場合は、求人票の福利厚生欄や待遇欄を確認するのが基本です。ただし、「退職金制度あり」とだけ書かれていても、支給条件や勤続年数まで細かく掲載されていないことが多くあります。そのため、看護師転職サイトを利用して担当者経由で「何年勤務すれば対象か」「正社員以外も対象か」「前職経験の加算があるか」まで確認してもらうと、入職後のミスマッチを防ぎやすくなります。

前職の勤続年数は転職先の退職金に引き継がれますか？

基本的には、前職の勤続年数がそのまま転職先の退職金制度に引き継がれることはありません。退職金は各病院・施設ごとの制度に基づいて計算されるため、通常は転職先での勤続年数を一から積み上げる形になります。ただし、グループ病院間の異動や法人内異動、一定のキャリア評価制度がある場合は例外もあるため、同一法人内での転職や関連施設への入職を検討している場合は、入職前に確認しておくことが重要です。

看護師が産休・育休を取ると退職金は減りますか？

産休・育休を取得した場合に退職金へどう影響するかは、勤務先の規程によって異なります。勤続年数として通算される職場もあれば、休職期間の一部または全部を退職金計算から除外する職場もあります。長く働く予定の看護師にとっては、こうした取り扱いの違いが将来の受取額に影響する可能性があるため、出産や育児を見据えて転職する場合は、給与や休日だけでなく退職金制度の細かい運用まで確認しておくと安心です。

看護師が自己都合退職をすると退職金は減額されますか？

勤務先によっては、自己都合退職の場合に退職金が減額されることがあります。とくに定年退職や法人都合退職と比べて支給率を低く設定しているケースは珍しくありません。また、一定年数未満の自己都合退職は不支給としている職場もあります。転職を前提に退職を考えている看護師は、「退職金が出るか」だけでなく、「自己都合退職だとどの程度変わるか」まで確認しておくと、退職時の資金計画が立てやすくなります。

看護師が退職金をもらう前にするべき確認事項はありますか？

退職金を受け取る前には、就業規則や退職金規程の確認に加えて、支給日、支給方法、振込口座、必要書類の有無を整理しておくことが大切です。また、退職届の提出時期や最終出勤日との関係によって手続きがずれる場合もあるため、人事や総務に早めに確認しておくと安心です。さらに、源泉徴収や退職所得申告書の提出が必要になることもあるため、手続きを後回しにせず、退職前の段階で流れを把握しておくことが重要です。

看護師が退職金を重視して転職先を選ぶのはありですか？

退職金を重視して転職先を選ぶのは十分にありです。看護師の転職では、給与や休日、人間関係に目が向きやすい一方で、長く働いた場合の待遇差は見落とされがちです。退職金制度の有無や支給条件は、将来的な資産形成や老後資金に影響するため、長期的に働きたい方ほど確認しておく価値があります。ただし、退職金だけで判断するのではなく、教育体制や離職率、夜勤負担、福利厚生全体とのバランスを見ながら選ぶことが大切です。

看護師の退職金制度がない病院に転職するデメリットは何ですか？

退職金制度がない病院に転職すると、将来的にまとまった資金を受け取りにくくなる点がデメリットです。とくに長期勤務を前提にしている場合、毎月の給与が多少高くても、退職金の有無によって総収入に大きな差が出ることがあります。また、退職金制度がない職場では、その分を賞与や手当で補っているケースもあれば、単に福利厚生が薄いだけのケースもあります。そのため、看護師求人を見る際は、月給だけでなく生涯年収の視点でも比較することが大切です。

中途採用の看護師でも新卒看護師と同じ退職金制度が適用されますか？

中途採用の看護師でも、基本的には同じ退職金制度が適用されることが多いです。ただし、入職時の雇用区分や役職、勤務条件によって扱いが異なる場合があります。たとえば、常勤正職員として採用されるか、契約職員として採用されるかで対象外になることもあります。また、前職経験を給与には反映しても、退職金の勤続年数には反映しないケースが一般的です。中途転職では、給与条件だけでなく、退職金制度の適用範囲まで確認しておくと安心です。

看護師が短期間で転職を繰り返すと退職金の面で不利になりますか？

はい、短期間で転職を繰り返すと、退職金の面では不利になりやすいです。多くの病院や施設では、退職金の支給に最低勤続年数が設けられているため、数年未満で退職すると対象外になることがあります。その結果、何度も転職していると、その都度退職金を受け取れず、長期的に見ると大きな差になる可能性があります。転職そのものが悪いわけではありませんが、退職金も重視するなら、次の職場ではどの程度の勤続で支給対象になるのかを確認してから決めることが大切です。

看護師の退職金制度は非公開でも確認できますか？

求人票や病院ホームページに詳しく記載されていなくても、採用担当者や転職エージェント経由で確認できる場合があります。とくに非公開求人では、表向きには詳細を出していなくても、応募前に担当者が支給条件や制度の有無を確認してくれるケースがあります。面接で直接聞きにくい内容でも、看護師転職サイトを通せば確認しやすいため、退職金制度を重視する方は、自分だけで判断せず、担当者に条件確認を依頼するのがおすすめです。

まとめ

看護師の退職金は、法律で義務付けられているものではなく、勤務先の就業規則や退職金規程によって大きく異なります。

そのため、「必ずもらえるもの」ではなく、「制度があり条件を満たした場合に支給されるもの」である点を理解しておくことが重要です。

また、退職金の支給条件や計算方法、支給時期は病院・施設ごとに異なるため、転職を検討する際は給与や休日だけでなく、退職金制度の内容まで確認することが、将来の収入に大きく影響します。

特に長く働く予定の看護師にとっては、退職金の有無や仕組みは見逃せない重要なポイントです。

転職時には、看護師転職サイトなどを活用しながら、退職金制度の詳細まで把握したうえで、自分に合った職場選びを行いましょう。

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参考文献等

• 厚生労働省：探検・発見・看護！
• 日本看護協会：看護職のワーク・ライフ・バランスの推進
• 日本看護協会：看護統計資料
• 厚生労働省：看護師のキャリアと働き方支援サイト
• 厚生労働省：いきいき働く医療機関サポートWebいきサポ
• 労働基準法 | e-Gov法令検索
• 職業安定法 | e-Gov法令検索