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現在病院に勤務していますが待遇が良い職場に転職を考え、働きながら転職活動を行いました。面接時に入職日を聞かれ、内定後にも「その日で問題ありません」と決定をしました。しかし、思ったより師長（上司）の引き留めに合い、人手不足や業務の引き継ぎなどの様々なことを言われ、決定した入職日に間に合いそうにありません。どのように対応することが適切でしょうか。（28歳/看護師）
基本的に双方で入職日を決め、内定を承諾している場合は、原則変更することはできません。（口頭での約束だとしても、守ることがマナーです。）
退職の引き留めに合っている場合は、もう一度希望日に退職できないか、交渉することをおすすめします。
どうしても、入職日に間に合わない場合は、すぐに連絡を行い、事情を説明し変更してもらえるかどうかを確認、お願いしてみましょう。
また、入職日の変更を行う場合は、1回までとし、延期する期間も1ヶ月を超えて延期することは難しい（内定取り消しになる可能性が高い）と考えておきましょう。
新卒で東証スタンダードに上場している会社に入社し、個人事業主・税理士などの経理・税務サポートを担当後、半導体・電子部品等の最大手（東証プライム上場）に転職し、営業支援に従事する。その後、ベンチャー企業での経理・採用経験を経て、2019年から株式会社pekoにて、キャリアアドバイザーとして看護師の転職支援を始め、多くの転職者のサポートを担当中。
現在勤務している職場で、引き止めに合っている場合などは、改めて希望日に退職することが出来ないか上司に相談してみましょう。
今後、働き続ける職場に迷惑をかける方が、あなた（看護師）にとってはリスクである場合が多いと言えます。
そのため、以下で説明する方法で、再度、希望の退職日の交渉を行いましょう。
民法第627条第1項では、労働者には「退職の自由」があり、退職の意思表示から2週間（14日）が経過すると、雇用関係を終了（退職）することが可能です。
（退職願、退職届を出していない場合でも、口頭で伝えていたら有効と言えますが、提出していない場合は退職願をすぐに提出しておきましょう。）
そのため、退職を希望する看護師は、自由に退職することは可能です。
しかし、法律を口にしてしまう場合、現在の勤務先とトラブルになる可能性もあるため、なるべく以下の方法で解決するように試みてみましょう。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（出典：民法第627条第1項）
例えば、師長などに引き止めに合い困っている場合は、その上の役職者である看護部長や人事・総務担当者に相談することも一つの方法です。
ある程度の役職者であれば、先ほど説明した「退職に関するルール」を理解している場合が多く、間に入り解決をしてくれる場合もあります。
既に、入職日の変更を余儀なくされているため、波風立てずに退職を希望することは諦め、希望日に退職することに専念しましょう。
看護師が現在の勤務先で引き止めに合い、入職日を変更しなければならない理由としては、現在の勤務先に退職後に転職することを伝えていないことが挙げられます。
そのため、以下の方法で理由を伝えましょう。
ご自身が説明した、退職理由に合わせて伝えましょう。
法律の観点からも退職理由は「一身上の都合」で十分であることから、嘘をついたことは、誠意をもって謝罪し、嘘をついた理由を説明し希望日に退職を了承してもらいましょう。
直属の上司に引き止めに合っている場合、その上の役職者や、総務担当者に転職先の業務に支障が出ることを伝え、退職する方法も有効です。
また、新しい転職先に起こってしまう実害の例を挙げながら説明すると良いでしょう。
例えば、以下のことを伝えましょう。
以上のことを伝え、そのような場合には「病院・施設としてどのように対処してくれるのか」を聞いてみましょう。
円満に退職することは難しいかもしれませんが、希望日に退職することは可能になると言えるでしょう。
看護師が何らかの事情で入職日を変更しなければならない場合は、以下のルールを守り、どれだけあなた（看護師）が変更しないように努めたか、誠意をもって説明することが大切です。
以上のことを確認してから行ってください。
変更する希望日が曖昧な場合、変更する交渉にならない可能性もあるため、注意しましょう。
現在の勤務先に引き止めに合っている場合は、まずは以下のことを記録し、書き出してみましょう。
上記を確認し、新しい勤務先には上記の経緯をなるべく詳細に伝え、入職日の変更が出来ないか交渉してみましょう。
丁寧な謝罪と、詳細の経緯を伝えることで、納得してもらう必要があるため、具体的に説明しましょう。
また、看護師転職サイト（看護師専用の転職エージェント）を利用している場合は、上記のことをまずは担当者に伝えてみましょう。
家庭の事情で入職日を変更する場合は、新しい勤務先が納得する理由であることが前提となります。
納得する理由の例は以下の通りです。
上記の理由は、新しい職場と話し合う必要があるため、謝罪と共に現状の報告・相談を行うと良いでしょう。
勤務先が納得する理由でない場合、交渉は難しいと言えますし、内定取り消しにならない場合でも、あなたの評価を下げる原因にもなるため、交渉はやめておきましょう。
看護師として転職する場合、特に看護師不足の病院・施設では、早くあなたに入職してほしいと感じるものです。
回答例
「現在勤務中のため、引継ぎも含めて2ヶ月~3ヶ月程度で退職は可能だと思います。そのため、内定後に正確な日時をすぐに、ご報告いたします。」
面接時に退職予定日が分からないとも回答することが出来ないため、以下のことを行っておきましょう。
以上を行うことで、内定後の入職予定日が大幅にずれてしまうことは防ぐことが可能です。
また、正確な日時を伝えていないため、変更も行いやすいと言えるでしょう。
注意点としては、「6ヶ月後」などの長期期間を伝えられると、転職先も困ってしまうので、一般的には1ヶ月~最大3ヶ月程度といえます。
回答例
「職場の上司に退職を伝え、正確な退職日時、入職可能な日を確認してからご連絡させていただきます。また、●月●日までには報告いたします。」
内定時に入職日の即断を求められても一旦「持ち帰る」「確認する」ように、対応することがポイントです。
また、転職先に報告日を伝えることで、安心してもらうことが可能です。
もしも、退職時の引き留めに合い、退職日が決定しない場合でも、伝えた報告日に現状の報告も含めて連絡を行いましょう。
通年採用を行っている病院などは、中途採用の看護師でも教育やスケジュールの観点から「4月1日」や「10月1日」など、すでに入職日が決まっている場合があります。
それを分かった上で、面接に来ている前提で話を進められるため、「入職日に間に合いますか？」と言う質問をされますが、退職を報告していない場合は、以下のように回答しましょう。
回答例
「入職日が決まっていることは存じていますが、職場の上司と退職の相談をまだ行っておりません。引継ぎも含めて、十分に退職することが可能だとは考えています。また、看護師として、しっかりと引継ぎは行いたいため、退職を報告し、間に合わなかった場合には、ご縁がなかったと考えています。」
どうしても転職したい職場であれば、「入職日は問題ありません」と回答してしまう可能性がありますが、こちらも誠意をもって事情を説明することで、あなた（看護師）への信頼感が生まれます。
また、引継ぎは必ず行いたい（立つ鳥跡を濁さず）という旨を説明しておくことで、責任感をアピールできます。
入職日は、現在の勤務先の退職時期や転職先の受け入れ状況によって調整が必要になることも少なくありません。
特に働きながら転職活動を進める看護師は、「いつ退職を伝えるべきか」「入職日の変更は可能か」など、不安を感じやすいポイントでもあります。
ここでは、看護師転職時の入職日に関する良くある質問をまとめました。
そのため、無理に「すぐ入職できます」と回答するのではなく、退職交渉や引継ぎに必要な期間を考慮したうえで返答することが大切です。
「現在勤務中のため、退職時期を確認後に改めてご連絡します」と伝えることで、誠実な印象を与えやすくなります。
ただし、何度も変更したり、曖昧な説明をしてしまうと、「計画性がない」「責任感が弱い」と判断される可能性があります。
そのため、変更理由・現在の状況・いつから勤務可能かを明確に説明することが重要です。
実際に、多くの看護師は働きながら転職活動を進めています。
ただし、内定後に退職交渉が長引くケースもあるため、面接時点で『勤務中であること』や『退職調整が必要なこと』は事前に伝えておくようにしましょう。
現在の勤務先の就業規則で副業禁止となっている場合、トラブルになる可能性があります。
また、転職先側もリスクを避けるため、有給消化後の正式入職を求める場合が多いと言えます。
そのため、退職交渉のスケジュールや引継ぎ期間は、転職活動前からある程度想定しておくことが大切になります。
特に、退職交渉が長引いている場合や、入職日の相談を直接しづらい場合は、第三者に入ってもらうことでスムーズに進むことも少なくありません。
ただし、最終的には自分自身で誠意をもって対応する姿勢が必要です。
看護師転職では、現在の勤務先の退職時期と、新しい勤務先の入職日調整で悩むケースも少なくありません。
特に、人手不足の病院・施設では引き止めに合いやすく、「思ったように退職できない」と感じる看護師も多いでしょう。
しかし、転職先との約束を守ることも社会人として重要であり、退職交渉・入職日調整・転職先への報告を誠実に行うことが大切です。
また、入職日を曖昧に決めてしまうと、現在の勤務先・転職先の双方に迷惑をかけてしまう可能性があります。
そのため、転職活動時には、
以上を意識しながら進めることで、トラブルを防ぎながら転職しやすくなるでしょう。
| 運営会社 | 株式会社peko |
|---|---|
| 会社ホームページ | https://peko.co.jp/ |
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目1-16 BIビル6F |
| 代表取締役 | 辻󠄀 昌彦 |
| 設立 | 2015年6月 |
| 資本金 | 14,000,000円 |
| 事業内容 |
|
| 許認可 | 有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-314509 （厚生労働省職業安定局： 職業紹介事業詳細） |
| 届出 | 特定募集情報等提供事業：51-募-000760 |
| 連絡先 | 03-5324-3939 （受付時間：休日、祝日を除く10:00~17:00） |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
| 監修者情報 | 著者・監修者情報 |
| 規約等 |
新卒で東証スタンダードに上場している会社に入社し、個人事業主・税理士などの経理・税務サポートを担当後、半導体・電子部品等の最大手（東証プライム上場）に転職し、営業支援に従事する。その後、ベンチャー企業での経理・採用経験を経て、2019年から株式会社pekoにて、キャリアアドバイザーとして看護師の転職支援を始め、多くの転職者のサポートを担当中。
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