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公立病院への転職を考えるとき、「働けば公務員になるのか」「給料や福利厚生は本当に良いのか」「中途採用でも受験できるのか」は特に気になるポイントです。
結論から言うと、公立病院の看護師が公務員になるかは、病院名ではなく現在の運営主体と採用時の身分で決まります。
「県立病院」「市民病院」という名称が残っていても地方独立行政法人化している場合があるため、名称だけで公務員と判断しないでください。
この記事では、この5年間の実体験を残しながら、2026年9月15日時点の法令、日本看護協会の最新調査、自治体・病院機構の実際の採用情報を照合し、公立病院の看護師の身分、給料、メリット・デメリット、中途採用・新卒の採用試験まで整理します。
最終制度・採用情報確認：2026年9月15日
看護師歴15年以上で、公立病院、総合病院、個人病院、ショートステイ等の勤務経験があり、整形外科、整形外科外来、内科、小児科、内視鏡室等が専門分野となります。また、2人の子供がいるシングルマザー看護師であり、少しでも転職する看護師の皆様へ役立つ情報を書いていけたら思っています。
公立病院を転職先として検討するときに最初に確認したいのは、病院の知名度や名称ではなく、「誰が運営しているか」「どの身分で採用されるか」です。
公立病院は一般に都道府県・市町村など地方公共団体が設置する病院を指して使われますが、現在は地方独立行政法人へ運営を移行した病院もあります。また、医療法上の「公的医療機関」は公立病院より広い概念で、日本赤十字社や済生会なども含まれます。
| 病院・運営主体 | 看護師の身分の考え方 | 応募前に見る場所 |
|---|---|---|
| 自治体直営の県立・市立・町立病院等 | 自治体職員として採用される正規職員は地方公務員 | 自治体・病院事業庁等の採用案内、条例、給与表 |
| 特定地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法47条により役員・職員は地方公務員 | 法人の定款、採用案内 |
| 特定以外の地方独立行政法人 | 法人職員として採用されるのが基本。地方公務員と同一視しない | 法人の募集要項、就業規則、給与規程 |
| 日本赤十字社・済生会・厚生連など | 医療法上の公的医療機関に含まれる場合があるが、自治体職員ではない | 各法人の採用・就業規程 |
| 国立病院機構（NHO）など | 独立行政法人等の別制度。自治体直営の公立病院とは区別する | 各法人の採用案内・就業規則 |
| 医療法人・社会福祉法人等 | 各法人に雇用される民間職員 | 就業規則、求人票、採用ページ |
※スマートフォンでは表を横にスクロールできます。
「公立病院」と「公的病院」は同じ意味ではありません。厚生労働省の分類では、都道府県・市町村・地方独立行政法人等による病院と、日本赤十字社・済生会等の公的医療機関は区分して整理されています。転職時は「公的だから公務員」と判断しないことが重要です。
参照：e-Gov法令検索「地方独立行政法人法」／厚生労働省「医療法」
2026年の公式採用情報を見ると、同じ「県立・都立系」の病院でも身分が異なることが分かります。
つまり、現在の病院名だけを見て判断するのではなく、募集要項の「身分」「採用者」「運営法人」まで読む必要があります。
病棟・外来・手術室などで行う看護業務そのものは、民間病院の看護師と大きく変わりません。患者の観察、日常生活援助、医師の診療補助、採血・点滴、退院支援など、配属部署に応じた看護を行います。
一方、厚生労働省の医療計画では、公立病院等の公的医療機関について、地域の民間医療機関では担うことが難しい機能も踏まえ、救急医療等確保事業など地域で必要な医療を担う役割が示されています。実際の機能は病院ごとに異なるため、救急・周産期・災害・へき地・精神・高度医療等のどの役割を担う病院なのか確認してください。
ここでは、自治体直営病院を中心に、公立系病院で働くメリットを解説します。制度は自治体・法人・病院で異なるため、全国一律の待遇としてではなく、応募先で確認する項目として見てください。
自治体直営病院では、給与や手当の種類・基準は条例や規程に基づいて定められます。そのため、応募前に給与表、経験年数の加算、地域手当、夜勤手当、期末・勤勉手当などを確認しやすいことがメリットです。
ただし、「公立病院なら病院経営に関係なく必ず給与・賞与が保証される」「毎年必ず同じ幅で昇給する」とまでは言えません。自治体の条例・人事制度、法人化の有無、本人の職務・評価等を確認する必要があります。
日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」では、病院の設置主体別に看護師の月額給与が公表されています。調査上の「公立」には一部事務組合、地方独立行政法人、公立大学法人も含まれるため、「地方公務員看護師だけの平均」ではありませんが、公立系病院の待遇を見る参考になります。
| 2025年度実績 | 公立 | 医療法人 | 全病院平均 |
|---|---|---|---|
| 大卒新卒看護師・平均基本給与額 | 251,512円 | 210,276円 | 221,883円 |
| 大卒新卒看護師・平均税込給与総額 | 314,685円 | 282,917円 | 292,527円 |
| 勤続10年・31～32歳・非管理職・平均基本給与額 | 288,641円 | 238,558円 | 254,286円 |
| 勤続10年・31～32歳・非管理職・平均税込給与総額 | 368,081円 | 325,439円 | 340,278円 |
出典：日本看護協会「2025年 病院看護実態調査」統計表40・42。税込給与総額には通勤手当・住宅手当・家族手当・夜勤手当・時間外手当等が含まれ、実際の支給額は勤務条件で変わります。
年収に単純換算しないことが重要です。月額給与だけでは賞与額や夜勤回数等を正確に反映できず、調査の「公立」も自治体直営病院だけではありません。転職時は応募先の実際の給与表・賞与・経験加算を確認してください。
同じ2025年病院看護実態調査では、2024年度の正規雇用看護職員の離職率は、全体11.0％に対して「公立」は8.0％でした。新卒採用者は8.1％、既卒採用者は9.1％です。医療法人はそれぞれ14.0％、10.3％、18.1％でした。
| 2024年度離職率 | 公立 | 医療法人 | 全体 |
|---|---|---|---|
| 正規雇用看護職員 | 8.0％ | 14.0％ | 11.0％ |
| 新卒採用者 | 8.1％ | 10.3％ | 8.4％ |
| 既卒採用者 | 9.1％ | 18.1％ | 16.1％ |
これだけで「公立病院なら必ず働きやすい」とは言えませんが、待遇・教育・人員体制などを比較する一つの材料になります。なお、ここでも「公立」には地方独立行政法人や公立大学法人等が含まれます。
公立病院だから全国一律で教育制度が充実しているわけではありませんが、クリニカルラダー、プリセプター、院内研修、認定看護師等の資格取得支援を設ける病院があります。中途採用者向けの教育計画が新卒と別に用意されているかも確認しましょう。
自治体直営病院では、休暇、扶養・住居・通勤・時間外勤務などの手当、退職手当等が条例や規程で定められています。地方独立行政法人の場合は法人の規程を確認します。
「公立だから休みが必ず多い」と決めつけるのではなく、年次有給休暇、夏季休暇、育児・介護制度、夜勤回数、時間外労働、退職手当の支給要件まで募集先で確認してください。
複数の診療科・病棟を持つ病院では、配置転換によって異なる分野を経験できる場合があります。ゼネラリストとして幅広い経験を積みたい看護師にとってメリットになり得ます。
ただし「公立病院では必ず1～3年で異動する」という全国共通ルールはありません。異動の有無・周期・希望申告制度は各病院の人事方針によります。
地方公務員法38条では、職員が営利企業の役員等を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て事業・事務に従事したりする場合、原則として任命権者の許可が必要と定められています。
したがって、「公立病院の看護師は副業が全面禁止」と一律に説明するのは正確ではありません。自治体職員に該当する場合は許可基準を確認し、地方独立行政法人等の法人職員であれば、その法人の就業規則を確認してください。
診療科が多い病院では、人員配置や育成方針により異動が行われる場合があります。幅広い経験を積める一方、「この診療科だけを長く続けたい」という看護師にはデメリットになり得ます。
専門領域を深めたい場合は、異動周期だけでなく、専門コース、認定・専門看護師支援、希望申告制度、異動を希望しない場合の扱いまで確認してください。
公立か民間かに関係なく、救急を多く受け入れる病院、教育病院、病床規模の大きい病院では、看護業務に加えて委員会、係、学生・新人指導、院内研修などの役割を担うことがあります。
応募時には月平均時間外労働だけでなく、委員会や研修が勤務時間内に行われるか、夜勤体制、救急受入れ、看護補助者配置なども確認しましょう。
患者・家族からの贈答品は、公立病院だから全国一律で同じ取り扱いになるわけではありません。自治体の倫理規程や病院の院内ルールに従う必要があります。
自治体直営病院が地方独立行政法人へ移行したり、病院統合・再編が行われたりすることがあります。ただし、地方独立行政法人化＝必ず公務員ではなくなる、または一律に「みなし公務員」になる、という説明は誤りです。
地方独立行政法人法47条では、特定地方独立行政法人の役員・職員は地方公務員と明記されています。一方、東京都立病院機構のように法人職員として採用している地方独立行政法人もあります。
公立病院の看護師の給料を「全国一律の平均年収」で示すのは適切ではありません。自治体直営か地方独立行政法人か、経験加算、地域手当、夜勤回数、住居・扶養手当、賞与月数などで年収は変わります。
中途採用の場合は、募集ページに記載された初任給だけでは実際の給与が分からない場合があります。前職の看護師経験がどの程度給料表へ反映されるか、経験年数換算の規定を確認してください。
応募前に確認する給料項目
前述の日本看護協会2025年調査では、公立系病院の月額給与は医療法人より高い水準でしたが、「公立」の定義が自治体直営だけではないため、実際の転職判断では応募先の給与規程を優先してください。
旧記事では地方公務員全体の退職手当平均から「公立病院看護師の退職金」を推計していましたが、これは看護師だけの統計ではありません。今回の更新では、看護師の平均退職金としては掲載しません。
自治体直営病院では自治体の退職手当条例等、地方独立行政法人では法人の退職手当規程により、勤続年数・退職理由・給料月額等に応じて支給条件が決まります。
退職金制度そのものの確認方法は「看護師の退職金はいつもらえる？退職金制度の確認方法」も参考にしてください。
公立病院の看護師採用に全国共通の試験方式や年齢制限はありません。自治体直営か地方独立行政法人か、新卒か有資格者か、経験者枠かによって受験資格・試験内容が変わります。
「看護師なら一般行政職と同じ公務員試験を必ず受ける」「中途は臨床経験3年以上が必須」「採用時期は4～6月だけ」といった一律の説明は避け、希望する病院の最新募集要項を確認してください。
| 募集先・2026年確認例 | 身分 | 主な受験条件 | 選考 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 滋賀県病院事業庁 県立総合病院・精神医療センター等 |
滋賀県職員 地方公務員 |
看護師免許を有する者。通年採用の年齢要件あり | 論文、適性検査、口述試験等 | 2026年度は通年採用を実施 |
| 香川県立病院 職務経験者・UJIターン型 |
香川県職員 | 2027年4月1日時点64歳以下、県外在住、学歴区分に応じた病院看護師経験、免許 | 第1次：論文・職務経歴書 第2次：適性検査・口述 |
経験者向けに2026年11月まで申込受付予定 |
| 東京都立病院機構 看護師・有資格者 |
地方独立行政法人の法人職員 | 看護師免許、1964年4月2日以降生まれ | 書類選考、WEB適性検査、個別面接 | 採用予定日は各月1日付。若干名 |
※上表は2026年9月15日に確認した募集例であり、全国共通の条件ではありません。募集終了・条件変更の可能性があるため応募時は必ず公式ページを確認してください。
参照：滋賀県病院事業庁「職員募集」／香川県「県立病院の求人情報」／東京都立病院機構「看護師（有資格）の採用選考」
2026年にも滋賀県の通年採用、香川県の職務経験者採用、東京都立病院機構の有資格者採用などが実施されています。したがって、公立系病院は新卒しか採用しないわけではありません。
一方で、経験年数を求める募集、免許だけで応募できる募集、地域要件がある募集など条件は異なります。中途採用では、前職の経験が給与へどう加算されるかも同時に確認しましょう。
公立病院の看護師採用に「○歳まで」という全国共通の上限はありません。2026年の実例でも、滋賀県、香川県、東京都立病院機構で生年月日・年齢要件がそれぞれ異なっています。
年齢だけで応募を諦めず、希望地域の自治体・病院事業庁・病院機構の「受験資格」を確認してください。
公立系病院の採用選考では、次のような試験が組み合わされます。
| 選考 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 書類選考 | 履歴書、職務経歴、免許、エントリーシート、志望理由など。中途はこれまでの経験を応募先でどう活かすかを整理する。 |
| 論文・作文 | 実施する募集先では文字数・時間・過去テーマ・評価項目を公式案内で確認する。 |
| 適性検査 | WEB方式を採用する病院もある。受験期限を確認する。 |
| 専門試験・口頭試問 | 一部の募集で実施。臨床知識や専門性を確認される場合がある。 |
| 面接・口述試験 | 志望動機、看護観、経験、地域医療への理解、長期就業の考えなどを整理する。 |
同じ質問がすべての公立病院で出るわけではありませんが、公式サイトの病院理念・地域で担う医療機能・看護部方針を読み、自分の経験と結び付けて答えられるようにすると準備しやすいでしょう。
以下は、私が公立病院への転職時に実際に考えた内容を、読みやすいよう整えたものです。そのままコピーせず、自分の経験と応募先の特徴に置き換えてください。
今まで慢性期病棟で勤務し、がん患者の看護に関わる中で、さらにより良い看護を身に付けたいと考えるようになりました。がん診療に力を入れている貴院の教育体制の中で研修や勉強会に参加し、看護師としてスキルアップしたいと考えています。
また、専門性を持つ先輩看護師から学び、患者一人ひとりに合わせた看護を実践したいと思っています。幼少期から慣れ親しんだ地域に看護師として貢献し、長く勤務したいと考え志望しました。
公立病院という運営形態だけで向き・不向きは決まりませんが、5年間働いた経験と制度上の特徴から、転職前に確認したい相性を整理します。
| 向いている可能性がある看護師 | 慎重に確認したい看護師 |
|---|---|
| 給与表・手当・休暇等の基準が明確な職場を選びたい | 給与の高さだけを最優先したい |
| 地域医療・救急等を含め幅広い看護を経験したい | 特定の診療科だけで長く働きたい |
| 教育・研修を利用して長期的に成長したい | 異動をできるだけ避けたい |
| 一つの病院・自治体で長く働くことを考えている | 副業・兼業を自由に行いたい |
| 地域住民への医療提供に関わりたい | 委員会・教育など臨床以外の役割を極力持ちたくない |
最終的には「公立か民間か」より、希望する病院の診療機能・配属・夜勤・教育・人間関係・通勤・給与等が自分に合うかで判断してください。「総合病院で働く看護師のメリット・転職時の選び方」も比較材料になります。
自治体直営病院へ公務員として応募したい場合は、自治体、病院事業庁・病院局、病院公式サイトの採用情報を最優先してください。民間の転職サイトですべての公立病院求人を扱っているわけではありません。
求人票・募集要項で最低限確認する7項目
公務員看護師の勤務先全体を比較したい場合は「中途採用で公務員看護師になるには？」、国立病院機構については「国立病院機構（NHO）へ中途採用で看護師転職する場合」も参考にしてください。
希望する自治体直営の公立病院が決まっているなら、まず公式採用ページを確認してください。公式募集があるのに、転職サイトだけで求人を探す必要はありません。
一方、公立病院と地方独立行政法人・民間病院の給与や夜勤、休日、教育体制を比較したい場合や、履歴書・面接準備を相談したい場合には、看護師向け転職支援サービスを併用する方法があります。
転職サービス側に希望病院の求人があるとは限らないため、「公立病院の求人を必ず紹介してもらえる」とは考えず、公式採用情報と併用してください。
| 転職相談 | 面接対策 | 条件交渉 | 退職相談 |
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| サイト名 | レバウェル看護（旧：看護のお仕事） |
|---|---|
| 運営会社 | レバレジーズメディカルケア株式会社 |
| 公開求人数 | 141,503件（2026年10月1日時点） |
| 非公開求人 | 豊富 |
| 対応職種 | 正看護師、准看護師、助産師、保健師 |
| 対応 雇用形態 | 常勤(夜勤有り)、日勤常勤、夜勤専従常勤 |
| 対応施設 | 総合病院、一般病院、クリニック、特別養護老人ホーム(特養)、訪問看護、有料老人ホーム、デイサービス、重症心身障害者施設、保育園、検診センター |
| 対応 診療科目 | 内科、精神科、心療内科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、産婦人科、眼科、歯科、美容外科、美容皮膚科 |
| 対応配属先 | 病棟、外来、施設、訪問、手術室(オペ室)、透析、内視鏡 |
| 対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 特徴 | ・看護師の転職求人が豊富 ・転職支援サービスが手厚い ・転職の相談から行える ・院内・施設内情報に強い |
レバウェル看護は、病院・クリニック・訪問看護など幅広い勤務先の求人を扱っており、公立病院や地域の病院求人も含めて比較したい看護師が候補を広げる際に使いやすい転職支援サービスです。公立病院だけに絞らず、待遇・勤務体制・通勤条件まで含めて比較したい場合に向いています。
| 転職相談 | 面接対策 | 条件交渉 | 退職相談 |
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| サイト名 | ナース専科 転職（旧 ナース人材バンク） |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社エス・エム・エス |
| 公開求人数 | 20万件以上 |
| 非公開求人 | 豊富（会員限定のレア求人あり） |
| 対応職種 | 正看護師、認定看護師、准看護師、助産師、保健師、管理職 |
| 対応 勤務形態 | 常勤、常勤（日勤のみ）、常勤（夜勤あり）、常勤（夜勤のみ）、非常勤 |
| 対応施設 | 病院、クリニック、訪問看護、企業、保育園、幼稚園、学校、その他 【介護施設】 居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問介護事業所、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、デイケア事業所、小規模多機能、訪問入浴事業所、看護小規模多機能居宅介護、有料老人ホーム、デイサービス事業所、グループホーム、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者専用住宅、ショートステイ事業所、訪問リハビリ事業所、介護医療院 |
| 対応 診療科目 | 美容、産婦人科、整形外科、眼科、外科、呼吸器科、循環器科、精神科/心療内科、小児科、皮膚科、形成外科、耳鼻咽喉科、脳神経外科、消化器科、内科、透析、その他 |
| 対応配属先 | 病棟、外来、オペ室、透析、その他 |
| 対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 特徴 | ・東証プライム上場企業 ・支店が多く地域密着＆チーム制で転職をサポート ・職場のリアルな情報を共有することも可能 ・2025年オリコン顧客満足度®調査 看護師転職3年連続No.1 ・LINE対応 |
ナース専科 転職は、地域ごとの求人情報を比較しながら転職相談を進めたい看護師向けのサービスです。公立病院は自治体直営か地方独立行政法人かで採用形態が異なるため、地域ごとの病院求人を横断して確認したい場合に使いやすい候補です。
| 転職相談 | 面接対策 | 条件交渉 | 退職相談 |
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| サイト名 | ナースではたらこ |
|---|---|
| 運営会社 | ディップ株式会社 |
| 公開求人数 | 14,001件（2026年10月1日時点） |
| 非公開求人 | 豊富 |
| 対応職種 | 正看護師、准看護師、助産師、保健師 |
| 対応 勤務形態 | 常勤、非常勤、日勤のみ、夜勤専従 |
| 対応施設 | 病院、クリニック、介護施設、デイサービス、訪問看護、企業その他 |
| 対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| 特徴 | ・非公開求人が豊富 ・希望条件に合う求人が見つかりやすい ・希望する病院・施設へ転職可能な逆指名転職がある |
ナースではたらこは、求人を探すだけでなく転職相談をしながら勤務先を検討したい看護師向けのサービスです。公立病院への転職条件や勤務先選びで迷っている場合に、他の病院求人と比較しながら検討する選択肢になります。
転職サービスそのものを比較する場合は「看護師転職サイトおすすめ5選【2026年最新】225人調査・8社取材で比較」で、各社の現在の求人・支援内容を確認できます。
全員とは限りません。自治体直営で自治体職員として採用される看護師は地方公務員ですが、病院名が「県立」「市立」「市民病院」でも地方独立行政法人化している場合があります。現在の運営主体と採用時の身分を確認してください。
法人の種類によります。地方独立行政法人法47条では、特定地方独立行政法人の役員・職員は地方公務員とされています。一方、特定以外の地方独立行政法人では法人職員として採用される例があります。募集要項・法人規程で確認してください。
一般に公立病院は地方公共団体や地方独立行政法人等が設置・運営する病院を指して使われます。一方、医療法上の公的医療機関には日本赤十字社、済生会、厚生連なども含まれます。「公的病院＝地方公務員」ではありません。
できます。2026年にも滋賀県の通年採用、香川県の職務経験者採用、東京都立病院機構の有資格者採用などが実施されています。必要経験・年齢・採用時期は募集先ごとに異なります。
全国共通ではありません。論文、適性検査、面接、専門試験等を組み合わせる募集がありますが、行政職と同じ教養試験を必ず受けるわけではありません。希望する病院の最新採用案内を確認してください。
日本看護協会の2025年病院看護実態調査では、調査上の「公立」は医療法人より月額給与が高い結果でした。ただし「公立」には地方独立行政法人・公立大学法人等も含まれ、夜勤・手当・地域差もあります。個別病院の給与表・経験加算で判断してください。
地方公務員の場合、地方公務員法38条の対象となる営利企業への従事等は、原則として任命権者の許可が必要です。法人職員の場合は勤務先の就業規則に従います。「公立病院なら全面禁止」と一律には言えません。
全国共通の異動周期はありません。複数診療科を持つ病院では異動が行われる場合がありますが、周期・希望申告・専門コース等は病院によって異なります。
公立病院の看護師が公務員かどうかは、現在の運営主体と採用時の身分で決まります。自治体直営病院で自治体職員として採用されれば地方公務員です。また、特定地方独立行政法人の職員も法令上は地方公務員です。一方、地方独立行政法人でも法人職員として採用される病院があります。
公立系病院には、給与・手当の基準を確認しやすいこと、教育やキャリア支援、幅広い診療経験などのメリットがある一方、異動、副業・兼業の制限、委員会等の役割、運営形態の変更などを確認する必要があります。
私自身は公立病院で5年間働き、教育支援、休暇制度、複数診療科を経験できたことにメリットを感じました。ただし、これは私が働いた一病院での実体験です。転職する際は、公式採用情報で「運営主体・身分・給与・経験加算・試験・配属・異動・休暇・副業規程」を確認したうえで、自分に合う病院かを判断してください。
| 運営会社 | 株式会社peko |
|---|---|
| 会社ホームページ | https://peko.co.jp/ |
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂3丁目1-16 BIビル6F |
| 代表取締役 | 辻󠄀 昌彦 |
| 設立 | 2015年6月 |
| 資本金 | 14,000,000円 |
| 事業内容 |
|
| 許認可 | 有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-314509 （厚生労働省職業安定局： 職業紹介事業詳細） |
| 届出 | 特定募集情報等提供事業：51-募-000760 |
| 連絡先 | 03-5324-3939 （受付時間：休日、祝日を除く10:00~17:00） |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
| 監修者情報 | 著者・監修者情報 |
| 規約等 |
新卒で東証スタンダードに上場している会社に入社し、個人事業主・税理士などの経理・税務サポートを担当後、半導体・電子部品等の最大手（東証プライム上場）に転職し、営業支援に従事する。その後、ベンチャー企業での経理・採用経験を経て、2019年から株式会社pekoにて、キャリアアドバイザーとして看護師の転職支援を始め、多くの転職者のサポートを担当中。
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